スティーブ・ジョブズは、毎日を人生最後の日と考えて過ごすことを提案していました
毎日でなくとも、最後の日に備えておくことは、今を見直すことにもなります
そのための棚卸しをできるのが、終活です
終活で見えてくる現状
持っている財産を可視化することで、不要な物と大切なものが明確になります
例えば使っていない預金口座、仕舞ったままの衣類や雑貨
パソコンやスマホのパスワード、SNSアカウント、サブスクなどにも、不要な物があるはずです
緊急連絡先を書き出すことで、いざという時に信頼できる人も分かります
終活のつもりで身辺整理をしてみた時に、見えてくるのが現状です
終活のつもりで整理しておく事務手続き
暮しの基盤となる部分に、普段は意識していません
ですが日々の暮らしで行っている様々な事務手続きが、基盤となっている大事な部分です
例えば、口座引き落としやカード決済で済ませている、毎月の支払い
年に一度や数年に一度の契約更新
役所に届け出をしている免許証や住民票
普段は、どこに何があるかも忘れて暮らしています
それらを一冊のノートなどに整理しておき、定期的に見直すことも大事です
【銀行口座】
まずは銀行口座を一覧にして、口座番号や支店番号などを書き出します
銀行の口座引き落としは、死後に解約しなければいけない契約だからです
例えば賃貸契約、電気、ガス、水道、電話、サブスク、クレカ、保険など
これらの一覧にパスワードや暗証番号なども記入しておくと、不測の事態に備えられます
そのため盗難などの被害に合わないよう、保管場所には注意が必要です
銀行口座の入出金データは、家計簿の代わりにもなります
クレジットカードの明細もダウンロードしておくと、支出の内訳が分かります
それらを見直すことで、家計管理ができます
使っていない口座は、早めに解約しておくと安心です
そして残す口座を貯金用、投資用、生活費用などに分けることも金銭管理をしやすくします
【IDとパスワード】
あらゆるデータを保管してあるのがパソコンやスマホです
そのためIDとパスワードの一覧も、死後に必要な情報となります
例えば、SNSアカウント、コミュニティ、メンバーシップ、ブログ、ショッピングサイト
書き出してみると、不要なものも見つかるはずです
特にサブスクなどは、定期的に見直すことで、無駄な出費を減らせます
【契約・届け出書類】
- 戸籍謄本、住民票、印鑑登録
- 賃貸契約書、不動産契約書
- 税金、保険
- ローン、クレジットカード
- スマホ、インターネット
- パスポート、身分証明書、免許証
契約書類などはファイルにまとめ、これも定期的な見直しが必要です
ひとり暮らしの終活
遺言状を残すような財産はなくても、家財道具の処分は必要です
身内や知人だからこそ、知られたくないこともあります
例えば、パソコンやスマホの中や、日記や手帳など
身内や知人に興味本位で見られたり、あれこれ勝手な想像をされたくありません
むしろ他人のほうが、さほど関心を払わず、事務的に処理してくれるという気楽さがあります
そんな場合は、任意後見人として、第三者を指定しておくことができます
【任意後見人とは】
高齢になって、判断能力がなくなる前に指定しておくのが、任意後見人です
身内がいない、あるいは身内に面倒をかけたくない場合に指定しておきます
任意後見人を指定しておくと、監督する第三者を、家庭裁判所が選んでくれます
例えば、弁護士、司法書士、社会福祉士などです
それによって、本人にしかできない法的処理を後見人が代行できるようになります
【任意後見人を指定する方法】
任意後見人を指定するためには、まず本人が「公証役場」に出向く必要があります
そこで「任意後見契約」を結ぶと、指定された「法務局」に登記されます
選任された任意後見の監督人が、実際に事務処理を行う際には、様々な書類が必要です
- 申立手数料、連絡用の郵便切手、登記手数料
- 本人の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 任意後見契約公正証書の写し
- 本人の成年後見等に関する登記事項証明書
- 本人の診断書
- 本人の財産に関する資料
- 任意後見監督人の候補者がある場合はその住民票又は戸籍附票
【事務委任契約とは】
たとえ遺言状があっても、お金の出し入れなどを第三者が行うことはできません
そのため金銭的な手続きや、家財道具の処分などを依頼するのが「事務委任契約」です
事務処理を代行する業者もありますが、その場合は当然それなりの費用がかかります
私が調べた業者は、ざっと20万円ほどでした
【事務委任契約の費用】
- 任意後見契約書作成支援費用（99,000円）
- 事務委任契約加算（66,000円）
- 手続き代理基本料（１件あたり5,500円）
- 出張料（１時間あたり11,000円）（超過料金１時間3300円）
別途、公証人費用というものがかかります
- 公証人手数料（11,000円）
- 謄本手数料等（3,000円）
他に必要な費用としては以下のものがあります
- 葬儀・埋葬（20～30万円）
- 遺品整理（２～５万円）
- 賃貸住宅の明け渡し手続き（２～４万円）
【一人暮らしの備え】
身寄りがない人が亡くなった場合、遺体は行政が無縁仏として処理し、財産は国に没収されます
自治体が無縁仏として火葬、納骨する場合は、葬儀・埋葬の費用はかかりません
それでもトータルで30万円ほどは必要なので、合計50万円ほど
身内や知人に依頼しておくにしても、最低限の費用は残しておかなければ迷惑をかけてしまいます
そして、その費用を引き出せるよう、必要な情報を整理しておくことも大事です
暮しの基盤となっている事務手続きは、具体的で客観的な現状を見せてくれます
そんな見直しができるのが、終活です
一冊のノートを用意して、全て書き出してみませんか
パソコンの選び方で、ポイントとなるのが「価格」と「機能」のバランス。たとえ安くても、機能が不十分では使い物にならないからです。とはいえ高機能すぎても無駄になります。まずは自分に必要な機能と適正価格を知ることが大事です。